ラオス政治ニュース
計画投資省は間もなく、政府関係部門に対し新しい投資法の草案を提出し、年末までに国民議会で承認を得る予定である。現在、ラオスでは国内投資と外国投資に対して二つの法律がある。新しい法律では、諸外国のようにこれら二つの法律を一本化する予定。新法によって、国内外の投資家に対して平等の機会を与え、政府関係機関にとっても投資プロジェクトの管理を容易にさせるためである。
投資法は1988年に施行されて以来、何度か改正が行われ、最近では2004年に改正されている。改正は手続きの簡素化と、投資許可までの時間短縮を目的に行われた。投資促進局局長フンペン・スラライ氏は、「例えば、現行法では投資家は必要書類の提出から15日以内に投資許可を得られることになっていますが、度々手続きが長引きます」と述べた。最新の改正案では、紛争の解決、投資の奨励、保証、参入手続き、制度の規定が盛り込まれている。
なお、草案の協議には、計画投資省の他に世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とメコン民間セクター開発ファシリティ（MPDF）も加わっている。
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