ラオス政治ニュース
ラオスの被服縫製工場が、政府に対して外国資本の工場並みに収益税を現在の35%から20%に下げるよう求めた。そもそもこうした問題が起こった背景は、1989年から1994年の間に多くの工場ができたとき、国内投資奨励に関する法律が無かったためである。当時は収益税が閣僚級会議の命令によって決定されていた。
ところが、1995年10月14日に国内投資奨励法（以下、奨励法）が公布され、輸出志向産業といった優先分野には収益税は20%とし、奨励法は旧法に優先するものとなった。2004年10月22日に奨励法が施行され、国内産業に対して施行後120日以内であれば20%への減税手続き申請ができるとした。しかし、申請時に奨励法の施行令が発効されていなかったため、申請は拒否され、結果35%の収益税を支払うことになった。
工場側は収益税の減税手続き準備をしているが、財務省税金部によれば、法律的には計画投資省から新たな投資ライセンスを取得し、優先的地位にならなければ減税は困難であろうとのことである。
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